健康診断を実施した後にやらなければいけないことは何ですか？
就業上の措置について医師等に意見を聴く必要があります。 事業者は、健康診断等の結果で、異常の所見があると診断された労働者について、就業上の措置について、３か月以内に医師または歯科医師の意見を聴く必要があります。 また、事業者は、上記の医師等の意見を勘案し必要がある場合は、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずる必要があります。
50人未満の会社でも健康管理は必要ですか？
産業医の選任が必要となるのは、「常時50名以上の従業員を使用している事業場」ですが、従業員50名未満の事業場においても「安全配慮義務」は求められています。 健康診断の実施、異常の所見があると診断された受診結果に対しての医師等からの意見聴取、長時間労働者への医師による面接指導などは、50人未満の事業場でも実施する義務があります。 50人未満の事業場でも、安全配慮義務を果たすためにも健康管理は必要となり、更に従業員の健康保持増進に向けて取り組むことが望まれます。
残業が多い社員に会社がやらなければいけないことはありますか？
脳・心臓疾患の発症が長時間労働との関連性が強いとされていることから、労働安全衛生法により、事業者には、医師による該当者への面接指導を行うことが義務付けられています。 事業者は長時間労働等の要件に該当する労働者の健康状態を把握し、適切な措置を講じなければなりません。
何が出来るサービスですか？
企業としての安全配慮義務の遵守及び健康経営の実現をお手伝いするために、産業医の配置から、健康診断結果・勤怠データ・サーベイによる総合的健康リスク判定、産業医・保健師による健康リスクレポートの提供、産業医・保健師面談の実施、オンライン診療サービスの提供、お薬の配送まで、従業員の健康を管理・維持するために必要な全てのサポートを、一気通貫で提供するサービスです。
産業医契約をしていてもサービスは利用できますか？
可能です。健康診断結果・勤怠データ・サーベイからリスク者の抽出を行いますので、リスク度の高い方からご契約の産業医様にご対応頂く事で早期対応・重症化予防につなげる事が可能となります。 また、産業医カルテとして活用いただく事が可能です。 産業医面談記録は産業医または保健スタッフのみがアクセス出来るページとなっております。勤怠データや健診判定結果の確認・診断書等の書類の格納なども可能です。
休職者が復帰する際はどのような対応が必要ですか？
産業医面談を行い、主治医、産業医双方の意見を踏まえて、復職可否と必要な配慮等について検討することが望ましいです。 また復職後は、産業医または保健師による経過フォローを行う事をお勧めしております。
産業医の紹介もできますか？
MRT株式会社の豊富な医師ネットワークを活かして、新規配置、リプレイス、都市部から地方まで、あらゆる産業医配置ニーズを叶えます。
健康管理のためにどのようなことをしていいか分かりません。
健康診断結果と、勤怠データをご提出頂くのみでございます。本サービスでは、産業医による健康診断結果判定と、勤怠データの分析、従業員様へのサーベイ結果を総合的に判断し、精度の高い分析を実施致します。そして分析結果を基に、リスク度の高い方からアプローチを行い、改善まで継続的にサポート致しますので、企業担当者様のご負担を大きく軽減致します。
リモートワークでの健康管理が難しいです。どのようなことをすればいいですか？
定期的な面談やコミュニケーション及び体調確認を行う事が望ましいです。本サービスでは、サーベイでの体調確認や遠隔面談対応が可能となっております。
メンタル不調者の対応が難しいです。
産業医や保健師がメンタル不調者に対して面談を実施したり、体調確認を行います。加えて企業担当者様へのアドバイスを実施することも可能であるため、適切に対応することが出来るようになります。
健康経営を行わないとどのようなリスクがありますか？
体調不良・不健康によってパフォーマンスが低下したり、就業不能となる可能性があります。また、採用や離職にも大きく影響する可能性があります。
適切な健康管理を行っていない場合、労災や訴訟に発展する可能性が高まります。
健康経営を行うメリットを教えてください
従業員の健康を維持することでパフォーマンスの上昇、組織の活性化、企業価値の向上などが期待できます。また、離職率の低下にもつながることが分かっております。
参考：経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」令和4年6月 38ページ（PDF資料）